【技能実習に代わる新制度に対応】JLPT日本語能力試験対策eラーニングを自治体向けパッケージとして提供開始

日本語オンライン学校Attain Online Japanese運営、JLPT日本語能力試験対策eラーニング教材制作のアテイン株式会社（本社：東京都千代田区、電話：03-3255-4721、代表本多成人、資本金1億1470万円）は、技能実習制度改革に伴う制度変更に向けて、JLPT日本語能力試験N5・N4レベル対策eラーニング提供サービスを、自治体向けパッケージとして１１月20日から提供開始します。

詳細はこちら

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によれば、2022年10月末時点日本で働いている外国人は182万人を超え、1年で過去最高の9万5,000人余り増えたこととなりました。労働者の産業内訳としては、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業の従事者が約105万人となっており、日本経済において外国人労働者は無くてはならない存在であることは言うまでもありません。その不可欠な労働の担い手となっていたのが、外国人技能実習生でした。出入国在留管理庁の発表によれば、技能実習生の人数はピークの2020年で378,200人、これは技能実習制度が開始された2011年と比較すると２倍以上となります。

しかし、技能実習制度は労働環境の劣悪さや借金を背負って来日する経済的負担の大きさなど、問題も多く制度の在り方が検討され続けてきました。そこで、技能実習制度を廃止し2024年から新制度を導入する方針で現在議論が重ねられています。

新制度では、受け入れる企業や地方自治体が外国人労働者に対して日本語学習を無理なく進められるような仕組みで導入することが不可欠となっていきます。また、日本語能力試験の合格はもちろん、業務に差し支えない会話スキルなど、複合的な日本語スキルが求められます。

アテインでは、このような状況をふまえ、一人一人が着実に日本語スキルを伸ばすことができるようトータルコーディネートを行ってまいります。具体的には、技能実習に代わる新制度に対応した自治体向けパッケージとして、日本語eラーニングコンテンツを学習管理システムからオンライン提供するものです。技能実習生が、在留延長や転職の際に必要となるJLPT日本語能力試験N5・N4レベルの合格を目指すeラーニング教材となります。

アテインの日本語eラーニング動画コンテンツは多言語字幕テロップ表示され、付属テキストPDFも多言語化されています（英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語・ポルトガル語・モンゴル語・韓国語・タイ語・ロシア語・タガログ語）。また、各レベルの模擬試験もオンラインで受験できます。日本語を初めて学習される方でも、ひらがなカタカナ50音から学べる教材もあるので安心です。

お見積りや導入に関するご相談は無料で承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

自治体向けパッケージ

ベーシックプラン

オプションプラン

教材サンプルはこちら